建物リース

事業用定期借地権の利用により商業施設などを建設してリースします。
地主様とテナント様両方にメリットがあり、地域の活性化などにも役立ちます。

建物リースとは

建物リースとは、地主様から土地を借り受け、テナント様が希望される仕様の建物を建築した上で賃貸する取引です。テナント様は商業施設をはじめ、ホテルや営業所、物流施設、福祉施設、寮など幅広くご利用になれ、当社も数多くの実績を誇っています。
三菱HCキャピタルエステートプラス(以下「当社」)の建物リースには、以下のメリットがあります。

テナント様のメリット

出店時の初期投資負担を軽減

建築代金は当社が負担しますので、テナント様の信用力次第では、預託する敷金・保証金・協力金を少額に抑えることも可能です。

費用の平準化による事業計画上の収支ミスマッチを解消

建物の法定耐用年数(ex.34年)と事業期間(ex.20年)の違いにより生じる、事業満期時の建物簿価除却損計上を回避できます。

自社所有時との比較

建物を自社で所有した場合と全く同じ仕様の建物にご入居いただけます。
また、建物保有に係る事務手間(各種諸税支払い等)、地主様との借地契約に係る事務手間が省けます。

地主様のメリット

出店時の初期投資負担を軽減

投資リスクを負わない土地の有効活用が可能。
建築代金等の初期投資を伴わないため(但し、印紙代・公正証書費用・境界確定費・土壌汚染対策費用等を除く)、テナント退去時の投資未回収リスクを回避できます。
有効活用終了後は更地にて土地が返還されるため、次の活用へ移行がスムーズに行えます。

法人の地主様は資産効率(ROA)の改善、個人の地主様は相続対策

法人の場合、遊休地の有効活用により資産効率化が図れます。
個人の場合は、借地権割合発生により、土地の評価低減を図ることができ相続対策に繋がります。

複数の地主様での有効活用も促進できます

単独の地主様の土地では規模過小でも、複数の地主様の土地を合わせると有効活用可能な規模になる場合があります。その場合の権利関係の複雑化(共有建物・区分所有等)が回避できます。

建物リースのスキーム

建物リースのスキーム図
  • 「建物リース」の代表的なスキームです。
  • 当社が地主様から土地を借地にて賃借し、その土地上にテナント様が希望する建物を建築してテナント様に 賃貸し、建物賃貸借契約が終了すると同時に原則として建物を取り壊し、地主様に更地返還するスキームです。
  • 借地契約は、『事業用(定期)借地』・『一般定期借地』・『普通借地』・『建物譲渡特約付借地』等、様々な借地形 態に対応可能です。
  • 建物賃貸借契約の契約形態は、原則『定期借家契約(借地借家法第38条)』となります。

(『普通借家契約』は、賃貸借契約の完全なる終了が担保されないため取り扱っておりません。)

建物リースの導入事例 取組実績一覧

建物リースに関するよくある質問 質問一覧